互助会に入会して葬儀にかかる費用を抑える

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近頃の社会は核家族化や、少子高齢化が進んでいて、近所付き合いや、町内会との繋がりも希薄になってきていて、直葬が増え、誰にも知られることなく亡くなってしまう孤独死などが社会問題になりつつあります。
そのような時代の流れに伴い、葬儀プランの内容も大幅に変わってきていて、様々なニーズに対応できるように多様化しています。



近頃は葬儀に備えるために、預金を積み立てるだけでなく、互助会というものに入る方も増えてきています。



互助会に入る理由として挙げられるのが、葬儀にかかる費用の負担を抑えたいということや、残された遺族に迷惑をかけなくて済むということがあります。


互助会は冠婚葬祭互助会という正式名称となっていて、会員となり一定の金額の掛け金を支払い、葬儀にかかる費用の一部分を毎月積み立てておく制度のことになります。



積み立てられるのは、あくまでも葬儀にかかる費用の一部分だけなので注意をする必要があります。
割賦販売法に定められる前払式特定取引業に当てはまるので、事業として営むときには経済産業省に許可をもらう必要があります。

互助会は提携している斎場でしか基本的にサービスを受けることができないため、引っ越しをする可能性があることを考慮すると移籍することが出来る提携互助会が日本全国の各地にあると安心できます。


全日本冠婚葬祭互助協会など日本全国にまたがる組織に加盟している斎場を選んでおくことによって、その斎場が万が一、破産してしまったとしても違う斎場に移籍することが可能となります。